- 2020/03/26
- 院長のひとり言
- 今は現金給付よりも感染拡大を防ぐことにお金を使ってもらいたい
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政府は新型コロナウイルス騒ぎによる
景気対策として現金給付を検討しているそうだ
新型コロナウイルス騒ぎで業績が悪化した業種は多いので
早く救済措置を講じてもらいたいと思う
現在の日本の状態は少し中途半端な状態であり
諸外国のように緊急事態宣言が発令されて
特別な業種以外は家で仕事して
全てのイベントや外食を禁止しているが
緊急事態宣言が発令されると
閉鎖した店の収益やイベント中止による損害の
補償はすべて国家が請け負うことになる
ところが日本はすべて企業の自主判断に任せて
自粛要請にとどまっているので
店を閉めてもイベントを中止しても
全くなんの補償もしてもらえないのが現状だ
初めはクルーズ船や屋形船、バス、タクシーなどの
乗り物関係の業種が怖がられたが
その後はホテルや外食業が恐れられ
銭湯やトレーニングジム
カラオケ、ライブハウスなどは政府から名指しで
自粛を要請されているが
閉鎖命令ではなく自粛要請である以上は
政府からの金銭的な保証は一切ないのである
先日、行われたK-1のイベントも
金銭的な補償もまったく提示せずに
ただイベントの中止をお願いするという内容であれば
興行主はイベントを中止して倒産するか
反対を押し切ってでもイベントを開催するかの
２択を迫られて後者を選んだのである
小池知事が昨日言っていた事が事実なら
「週末の外出を控えるようにお願いします」とか
曖昧な言い方ではなく
知事が安倍政権に非常事態宣言を要請して
週末の全ての経済活動を停止し
東京都を封鎖して人の往来を遮断する必要がある
東京都の全ての経済活動を停止させて
それを補償するには相当な資金がいると思うが
全国民に現金を給付するお金があるのなら
その前に感染拡大を防ぐために必要なお金を
しっかり使ってもらいたいと思うのです
国民にお金をバラまいて消費してもらえば
景気対策になるかもしれないが
感染拡大には拍車がかかってしまうので
現金給付は感染拡大予防には逆効果だ
とにかく今は経済活動を停止しないと
感染拡大は止まらないのだから
収入が減る人達に休業補償のようなものを
給付するのが一番効果的だと考えます。
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